書類作成には要注意

離婚のときに交わす書類は離婚届のみ・・と思っている方がいますが、実は離婚の際には、交わしておくべき書類が多いのです。離婚届はもちろん両者が記載することですが、その他にもさまざまな要因から書類を作成し提出する必要があります。

例えば離婚前に別居していた場合の生活費用はどうなるのか?これについての取り決め時、婚姻費用契約書という書類が必要です。離婚の際、またその後、起こったトラブルについては示談書によって終結しますし、不貞行為つまり浮気や不倫などによって離婚となった場合、その相手方に慰謝料を請求することができます。これを公的に証明するために公正証書を作成します。公正証書は養育費を支払うといっておきながら未払いとなっている場合に強制執行させるときなどにも友好的な手段です。

離婚の際の取り決めについて、例えば慰謝料の額、養育費の額、親権をどちらがもつか、さらに財産分与やお子さんとの面会など、こうした取り決めを離婚協議書として作成しておかなければ、後にトラブルとなる可能性もあります。もし協議離婚とならない場合には、調停申立書を作り裁判所へ提出することが必要ですし、訴訟となった場合には訴状を作成することも必要です。こうした書類作成をしなければならないケースは離婚時、非常に多いのです。

こうした書類を作成ししかるべき措置を取っておくことで、慰謝料を支払わない場合や養育費を支払わない場合等の強制執行、また面会以外に無理やり会おうとしたなど約束違反に対して、慰謝料を追加請求するなどを文面にのせておくこともできます。上手く離婚に進んだ場合でも、他人になってしまえば人の考えというのは変わるものです。後から財産分与を請求してくるということもあるので、離婚はきっちり、専門家を入れて対応しておく方がいいと感じます。

弁護士に交渉を任せられる

弁護士に離婚問題を依頼する場合のメリットとしてはまず、交渉を任せられるという点です。お互いに話し合い、問題なく協議離婚できるということならいいのですが、トラブルを抱えている場合には、弁護士に依頼することで精神的負担も肉体的な負担も軽減できます。

相手が協議離婚に応じてくれない、交渉したいのに会って話をしてくれない、交渉できるような状態ではないということもあります。この場合、一人で対応しようと思ってもなかなか難しい問題です。相手が協議離婚を拒む、またDV等がひどく会うこともためらわれる、精神的に疾患を持っている状態、相手が遠くに行ってしまいどうにもならない状態、こうした場合でも弁護士に依頼すれば、依頼主に負担をかけることなく行動を起こしてくれます。

弁護士が離婚問題に介入しているということを、離婚を拒む相手が知れば対応しないわけにいきません。短期間で問題を解決する方がより自分が思う様に離婚できる可能性が強くなるので、弁護士が介入した方が納得のいく状況での離婚に近づくでしょう。弁護士というのは依頼主の利益追求ということが第一とされています。依頼主がどのような状態にしていくことが最もいいと考えているのか、条件などを細かく聞いてから相手の方と交渉してくれます。

調停、訴訟等に発展した場合、法律の専門家としてこれまでの経緯を詳しく説明し、依頼主の心証がよくなるように、裁判所に働きかけを行い、依頼主に有利な和解若しくは判決となる様に動いてくれるのが弁護士です。ただでさえ離婚という不安な要素の中で辛い思いをされているのですから、弁護士という専門家を頼りあかるい将来を見据えた行動をとる方がいいでしょう。